輪島市議会 2022-06-21 06月21日－02号
また、住居につきましては、空き家活用に関する支援のほか、居住誘導地域において住宅を新築する際の支援や移住促進住宅を用意いたしております。 今後は、皆様のご意見をいただきながら、要件の緩和、例えば、補助率を２分の１から３分の２にかさ上げするなどの、そういった要件の緩和、負担の軽減、また、移住者向け住宅用地の確保などについて検討を行い、移住促進施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
また、住居につきましては、空き家活用に関する支援のほか、居住誘導地域において住宅を新築する際の支援や移住促進住宅を用意いたしております。 今後は、皆様のご意見をいただきながら、要件の緩和、例えば、補助率を２分の１から３分の２にかさ上げするなどの、そういった要件の緩和、負担の軽減、また、移住者向け住宅用地の確保などについて検討を行い、移住促進施策の充実に努めてまいりたいと考えております。
議案第79号輪島市移住促進住宅条例の一部改正について。体験ルームの使用期間及び家賃を見直すものであります。 執行部に対して質疑を行い、質疑終了後、討論、採決を行いました結果、議案第79号は全会一致をもって原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、ご報告申し上げます。 ○議長（西恵君） 以上で委員長報告を終わります。
また、移住体験者数でありますけれども、本市移住促進住宅の移住体験ルームを利用していただいた方は、平成30年度では１名、それから昨年度が２名、今年度の２月末現在で２名でありますので、合計５名ということになっておりますけれども、本市が設けた移住体験ルームではなくて、いずれの方もそれぞれ住居を求めたという考えもありますけれども、一方でまだ完全な定住に至っていないという状況もあります。
議案第23号輪島市市営住宅条例及び輪島市移住促進住宅条例の一部改正についてでありますが、民法の一部改正に伴い、連帯保証人の保証の上限である極度額を設定するほか、関係規定の整備を図るためのものであります。
輪島市市営住宅条例及び輪島市移住促進住宅条例の一部改正についてでありまして、民法の一部改正に伴いまして、連帯保証人の保証の最高額であります、これを極度額といいますが、この極度額を入居時の家賃の６か月分に相当する額に定めようとするものであります。 次に、その他の議案であります。 議案第26号から議案第28号につきましては、財産の無償譲渡についてであります。
議案第76号輪島市移住促進住宅条例の一部改正についてでありますが、移住促進住宅家賃の督促における適正な事務処理を確保するためのものであります。 議案第78号市道路線の認定については、市の区域内にある道路について、その路線を認定し、市が管理することにより、道路網の整備を図るためのものであります。
議案第75号及び第76号につきましては、輪島市ケーブルテレビ放送施設条例の一部改正について及び輪島市移住促進住宅条例の一部改正についてであります。 ケーブルテレビの使用料や移住促進住宅の家賃につきましては、地方自治法の規定に基づく督促手数料として徴収ができない債権となっておりますが、これらの使用料などの督促における適正な事務処理を確保するために、今回関係規定の整備を行おうとするものであります。
また、市では数年前より国の官舎を再利用した住宅－－移住促進住宅といいましたか、そちらのほう、運用していると聞いております。こちらには空き室はないのでしょうか。どういった条件で入れるのでしょうか。こちらの運用状況についてもお尋ねいたします。 聞いているだけではちょっとあれなので、私の拙い案も一つ申し上げさせていただきます。
議案第48号は、石川県立輪島漆芸技術研修所の研修生が移住促進住宅に入居する場合において、その使用期間を拡大するためのものであります。 これら付託された議案について、慎重に審査を行い、採決を行ったところ、全ての議案について、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 以上、ご報告を申し上げます。 ○議長（一二三秀仁君） 以上で委員長報告を終わります。
次に、議案第48号でありますが、輪島市移住促進住宅条例の一部改正についてであります。 石川県立輪島漆芸技術研修所の研修生の皆様方を対象として、移住促進住宅の入居期間を、研修が終わってからもさらに２年以内、これを延長して拡大をするということであります。
議案第66号輪島市移住促進住宅条例の一部改正につきましては、現在、移住促進住宅のシェアルームを３人で利用する場合の１カ月の家賃は１人につき１万1,000円となっております。
議案第66号についてでありますが、輪島市移住促進住宅条例の一部改正についてであります。シェアルームの家賃につきまして、入居者の生活の安定を図るため、仮にシェアルームとしての役割を一人で利用する場合であっても、毎月の家賃を１万6,500円に引き下げようとするものであります。
こうした中で、人口減少対策には、雇用の創出を初め、移住定住対策や子育て環境の充実などの総合的な取り組みが必要であることから、これまでも企業誘致や新たに業を起こす起業、あるいは新規出店に対する支援、また、移住定住促進対策として、移住者に対する奨励金や家賃補助、家屋の修繕に対する補助のほか、移住拠点として移住促進住宅の整備を行うなど、さまざまな施策を展開をしてきたことはご承知のとおりであります。
昨年度には、こうした移住者の方々を受け入れしようということで、北陸財務局のほうから、旧輪島合同宿舎１号棟を取得いたしまして、これを改修し、移住促進住宅として入居者の募集を開始し、現在の入居率は70％になっております。
議案第19号輪島市移住促進住宅条例の制定については、現在改修中の、国から購入した旧合同宿舎１号棟を移住促進住宅として利用するため、入居資格や家賃などを定めるものであります。
この移住促進住宅についてでありますが、世帯者用の部屋が６室、それから１つの部屋を仕切りまして３人でシェアをできるシェアルームが６室、ですから全体で18人分ということになります。それと、ちょい住みといいますか、短期間、輪島を体験していただくという意味での住宅が１戸、さらに、そこに入居している方全体が使えるような供用スペース、そういった内容になっております。
議案第19号は、輪島市移住促進住宅条例の制定についてであります。昨年、国から購入いたし、改修を進めてまいりました鳳至町畠田の旧合同宿舎１号棟につきまして、４月から移住促進住宅として入居資格や家賃などを定めるものであります。 議案第20号は、輪島市立小学校適正規模等検討委員会条例の制定についてであります。